中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第22問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。 （設問1）文中の下線部①に基づく、中小企業者の範囲に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員数120人の教育サービス業（資本金8千万円）は、中小企業に該当する。 ｂ 従業員数150人の衣料品卸売業（資本金1億2千万円）は、中小企業に該当する。 ｃ 従業員数200人の電子部品製造業（資本金5億円）は、中小企業に該当する。

第29問

文中の下線部②について、親事業者の義務に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 下請代金の支払期日について、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）から3週間以内で、かつできる限り短い期間内に定める義務 ｂ 支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）の60日後から、支払を行った日までの日数に、年率14.6％を乗じた金額を「遅延利息」として支払う義務 （設問2）

第37問

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 交際費等とは、交際費、接待費などの費用で、得意先、仕入先など事業の関係者への接待、贈答などの行為のために支出するものをいう。法人が支出した交際費等は、原則として、損金の額に算入しないこととされている。ただし特例として、 Ａ は800万円までの交際費等の Ｂ の損金算入、または接待飲食費の50％の損金算入の選択適用が認められている。なお、 Ａ であっても大法人の100％子会社など選択適用の対象とならない場合もある。

第30問

次の文章の空欄に入るものとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業が抱える知的財産に関する課題解決を支援する中小企業施策のひとつに、「知財駆け込み寺」事業がある。この事業において、「知財駆け込み寺」は　　　　に設置されている。 〔解答群〕

第2問

文中の下線部②について、総務省「2009年経済センサス－基礎調査」に基づき、規模別・業種別の直接投資企業数を見た場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここで直接投資企業とは、海外に子会社（当該会社が50％超の議決権を所有する会社。子会社または当該会社と子会社の合計で50％超の議決権を所有する場合と、50％以下でも連結財務諸表の対象となる場合も含む。）を保有する企業（個人事業所は含まない）をいう。企業規模区分は、中小企業基本法の定義に準ずるものとする。 （設問2）