問題
2016年9月、日本銀行は金融緩和強化のための新しい枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入した。この枠組みでは、「消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」こととされている。マネタリーベースに関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ マネタリーベースは、金融部門から経済全体に供給される通貨の総量である。
ｂ マネタリーベースは、日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金の合計である。
ｃ 日本銀行による買いオペレーションの実施は、マネタリーベースを増加させる。
ｄ 日本銀行によるドル買い・円売りの外国為替市場介入は、マネタリーベースを減少させる。
選択肢
- 1ａとｃ
- 2ａとｄ
- 3ｂとｃ
- 4ｂとｄ
正解
3. ｂとｃ
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解説
ａ誤：マネタリーベースは中央銀行が経済に直接供給する「ハイパワード・マネー」であり、市中銀行を経由したマネーストックとは区別される（金融部門「以外」への供給ではない）。ｂ正：マネタリーベース＝日本銀行券発行高＋貨幣流通高＋日銀当座預金、で定義される。ｃ正：日本銀行が国債等を買うと、代金が日銀当座預金として民間銀行に供給され、マネタリーベースが増加する。ｄ誤：ドル買い・円売り介入では円資金が市場に供給されるため、マネタリーベースは「増加」する。よって正解はｂとｃの組み合わせ「ウ」。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成29年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第7問）
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