問題
選択肢
- 1先行系列:消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)/一致系列:実質法人企業設備投資(全産業)/遅行系列:法人税収入
- 2先行系列:所定外労働時間指数(調査産業計)/一致系列:耐久消費財出荷指数/遅行系列:営業利益(全産業)
- 3先行系列:中小企業売上げ見通しDI/一致系列:新規求人数(除学卒)/遅行系列:新設住宅着工床面積
- 4先行系列:東証株価指数/一致系列:有効求人倍率(除学卒)/遅行系列:完全失業率
正解
4. 先行系列:東証株価指数/一致系列:有効求人倍率(除学卒)/遅行系列:完全失業率
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解説
景気動向指数の個別系列は内閣府が公表しており、東証株価指数や中小企業売上げ見通しDIなどは「先行系列」、有効求人倍率や耐久消費財出荷指数などは「一致系列」、完全失業率や法人税収入などは「遅行系列」に該当する。ア誤:消費者物価指数は遅行系列。イ誤:所定外労働時間指数は一致系列、耐久消費財出荷指数は一致系列で先行ではない。ウ誤:新規求人数は先行、新設住宅着工床面積も先行に該当する。エ正:東証株価指数(先行)、有効求人倍率(一致)、完全失業率(遅行)の組み合わせが正しい。よって正解は「エ」。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成29年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第6問)
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