問題
技術革新およびその奨励政策に関する理論的記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1新しいビジネスモデルのようなアイデアの限界費用がゼロであるとする。このとき、競争市場においては、効率性の観点から判断すると、社会に対して無償で提供されるのが望ましい。
- 2企業の生産設備は、償却可能資産であり、経年減価する。したがって、競争市場においては、法人税で加速度償却を認めることに企業の設備投資を促す効果はない。
- 3基礎研究は、社会に大きな利益をもたらすとき、外部経済効果を有することになる。したがって、競争市場においては、基礎研究への政府による補助金は企業に基礎研究への取り組みを促す効果を期待できない。
- 4研究開発費が固定費用であるとき、研究開発に多額の費用を要する企業は多額のサンクコストを抱えることになる。したがって、競争市場においては、政府が研究開発費に補助金を支給したとしても、新規企業の参入による研究開発の促進は期待できない。
正解
1. 新しいビジネスモデルのようなアイデアの限界費用がゼロであるとする。このとき、競争市場においては、効率性の観点から判断すると、社会に対して無償で提供されるのが望ましい。
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解説
ア正：アイデアや知識財の限界費用がゼロのとき、効率性（限界費用＝価格）の観点から社会的最適は価格＝0、すなわち無償提供。ただし固定費用回収の必要があるため特許等で人為的に価格を引き上げる必要があり、効率性と動学的インセンティブのトレードオフが生じる。イ誤：加速度償却は設備投資の初期段階での税負担を軽減し、設備投資の促進効果がある（効果なしは誤り）。ウ誤：基礎研究は外部経済効果を持つため、私的な投資水準は社会的最適水準を下回り、政府補助金は企業の取り組みを促進する効果が期待できる。エ誤：研究開発費が固定費用でサンクコストとなる場合でも、補助金は投資のハードルを下げ、新規参入と研究開発促進の効果が期待できる。よって正解は「ア」。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成29年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第22問）
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