問題
少子高齢化と日本の経済・財政との関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 160歳を超えると年間収入が減少する傾向があるため、世帯主の年齢が60歳以上の世帯の貯蓄額は世帯主が60歳未満の世帯の貯蓄額よりも低い水準にある。
- 2生産性が一定のとき、少子化による労働人口の減少はGDPを減少させる。
- 3高齢化の進行は、社会保障による所得再分配効果を小さくする。
- 4日本の年金財政は、積立方式であるため、人口構成の変化からの直接の影響を受けない。
正解
2. 生産性が一定のとき、少子化による労働人口の減少はGDPを減少させる。
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解説
ア誤：家計調査によれば、世帯主60歳以上の世帯はライフサイクルの貯蓄ピークにあたり、貯蓄額は60歳未満の世帯より「高い」水準にある（住宅ローン返済済み・退職金等で資産を保有）。イ正：GDP＝労働投入量×労働生産性であり、生産性一定なら労働人口減少は直接的にGDPを減少させる。少子化はマクロ経済の縮小要因。ウ誤：高齢化が進むと年金等の社会保障給付が増え、現役世代から高齢世代への所得移転が拡大するため、社会保障による所得再分配効果は「大きく」なる。エ誤：日本の公的年金制度は基本的に「賦課方式」（現役世代の保険料で年金給付を賄う）であり、人口構成変化の直接的影響を強く受ける。よって正解は「イ」。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成29年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第23問）
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