中小企業診断士 一問一答｜経済学・経済政策 第238問

解説

公害のような負の外部性を市場の中に取り込む（内部化する）ために、外部費用と同じだけ課す税がピグー税です。提唱した経済学者ピグーの名前にちなみます。狙いは、企業が無視していた社会へのコストを、税という形で本人に負担させて、行動を是正させることです。 仕組みを順を追って。負の外部性があるとき、企業は自分が払う私的費用だけで動くので、社会全体のコスト（社会的費用＝私的費用＋外部費用）を過小評価し、作りすぎてしまいます。そこで、外部費用とちょうど同額の税を1単位あたりに課すと、企業から見たコストが私的費用＋税＝社会的費用と一致します。すると企業は本当の社会的コストを織り込んで生産量を決めるようになり、社会的に望ましい水準まで生産が減って、死荷重が解消され効率的な資源配分が実現します。CO2排出への炭素税などが現代版の応用例です。 他の選択肢との違いは明確です。消費税は広く消費全般にかける税、所得税は所得にかける税、関税は輸入品にかける税で、いずれも外部性の是正を直接の目的とした税ではありません。なお、課税ではなく当事者間の交渉で外部性を解決できるとするのがコースの定理で、ピグー税（政府の介入による是正）と対比されます。『外部性を内部化するために課す税』はピグー税です。