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経済学・経済政策難易度: 2023年度

中小企業診断士 過去問経済学・経済政策 第17問

問題

外部不経済の内部化を意図して採用されると想定される政策や制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1一定の自動車駐車場に対して、身体障がい者用駐車施設の設置を義務付けること
  2. 2市街化区域内の農地などを対象として、一定の条件の下で固定資産税等を減免する生産緑地制度
  3. 3他地域から移住してきた世帯を対象に、子ども一人あたり定額の補助金を給付する制度
  4. 4二酸化炭素の排出量を基準とした化石燃料への課税
  5. 5入札談合などの事実を自主申告した企業に対して、当該違反への課徴金を減免する制度

正解

4. 二酸化炭素の排出量を基準とした化石燃料への課税

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解説

外部不経済の内部化=外部費用を発生者の私的費用に組み込ませる政策(ピグー税が代表例)。正解は『二酸化炭素の排出量を基準とした化石燃料への課税』:CO2排出量に基づく化石燃料課税は炭素税(カーボンプライシング)で、地球温暖化という負の外部性を発生源(化石燃料消費)の費用に内部化する典型例。身障者用駐車場の義務付けはバリアフリー化政策で外部不経済の内部化ではない。生産緑地の固定資産税減免は土地利用政策で、農地保全のための補助金的措置。移住補助金は地域活性化政策。談合自主申告の減免はリニエンシー制度で独占禁止法執行強化策であり、いずれも外部不経済の内部化を意図したものではない。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第17問)

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