問題
選択肢
- 1一定の自動車駐車場に対して、身体障がい者用駐車施設の設置を義務付けること
- 2市街化区域内の農地などを対象として、一定の条件の下で固定資産税等を減免する生産緑地制度
- 3他地域から移住してきた世帯を対象に、子ども一人あたり定額の補助金を給付する制度
- 4二酸化炭素の排出量を基準とした化石燃料への課税
- 5入札談合などの事実を自主申告した企業に対して、当該違反への課徴金を減免する制度
正解
4. 二酸化炭素の排出量を基準とした化石燃料への課税
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解説
外部不経済の内部化=外部費用を発生者の私的費用に組み込ませる政策(ピグー税が代表例)。正解は『二酸化炭素の排出量を基準とした化石燃料への課税』:CO2排出量に基づく化石燃料課税は炭素税(カーボンプライシング)で、地球温暖化という負の外部性を発生源(化石燃料消費)の費用に内部化する典型例。身障者用駐車場の義務付けはバリアフリー化政策で外部不経済の内部化ではない。生産緑地の固定資産税減免は土地利用政策で、農地保全のための補助金的措置。移住補助金は地域活性化政策。談合自主申告の減免はリニエンシー制度で独占禁止法執行強化策であり、いずれも外部不経済の内部化を意図したものではない。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第17問)
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