中小企業診断士 一問一答｜経済学・経済政策 第383問

解説

各国が『自国の中で相対的に得意な（生産費が比較的低い）財』に生産を特化し、互いに貿易すれば、両国とも利益を得られる——これを説いたのがリカードの「比較優位の理論」です。自由貿易が双方を豊かにする、という国際経済学の根本原理です。 この理論の真骨頂は、たとえある国が全ての財で生産性が劣っていても、なお貿易で得をできると示した点にあります。たとえば弁護士が、タイピングも自分でやれば秘書より速いとします（両方で絶対優位）。それでも弁護士は本業の弁護に専念し、タイピングは秘書に任せたほうが、二人合わせた成果は大きくなる。これは弁護士にとって“弁護に比べてタイピングは相対的に不得意”だからで、国同士でも同じ。各自が機会費用の小さい財に特化すれば全体のパイが増えるのです。 紛らわしい用語と区別しましょう。「絶対優位の理論」はアダム・スミスのもので、各国が他国より絶対的に得意な財に特化するという考え。両国とも比較“優位”はあるが、ある国は絶対優位を全く持たない場合もあり、貿易の説明力は比較優位のほうが広い。「ヘクシャー・オリーンの定理」は、比較優位が生まれる原因を各国の生産要素（労働・資本）の賦存量の違いに求める理論、「プロダクトサイクル理論」は製品の成熟段階に応じて生産国が移っていく説で、いずれも比較優位とは射程が異なります。