問題
選択肢
- 1会計処理の原則および手続きを毎期継続して適用し、みだりに変更してはならない。
- 2株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のためなど種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成してはならない。
- 3すべての費用および収益は、その支出および収入の時点において認識し、損益計算書に計上しなければならない。
- 4予測される将来の危険に備えて、合理的な見積額を上回る費用を計上することは、保守的な会計処理として認められる。
正解
1. 会計処理の原則および手続きを毎期継続して適用し、みだりに変更してはならない。
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解説
企業会計原則の一般原則のうち、継続性の原則について述べたものでアが正しい。イは「単一性の原則」で、形式は異なっても実質的内容は同じ財務諸表でなければならず、形式の相違は認められる。ウは発生主義の原則により、費用および収益はその発生した時点で認識し計上する(現金主義ではない)。エは保守主義の原則は不確実性に対する慎重な処理を求めるが、過度な引当や費用計上は「真実性の原則」に反するため認められない。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成29年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第5問)
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