中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第8問

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003年度から2017年度の期間について、中小企業の業種別従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金1億円未満の企業を中小企業とする。

第15問

中小企業庁では、2022年3月、中小企業のM&AにおけるPMI（Post Merger Integration）の成功事例や失敗事例を分析するなどして、現時点の知見として譲受側が取り組むべきと考えられるPMIの取組を整理し、「中小PMIガイドライン」として取りまとめている。 「中小PMIガイドライン」に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ PMIの主な構成要素を、「経営統合」「信頼関係構築」「業務統合」の3領域と定義している。 ｂ M&Aの検討段階ではなく、M&Aの成立後からPMIに向けた準備を進めることがPMIを円滑に実行する上で欠かせない。 ｃ M&A成立後概ね1年の集中実施期間を経て、それ以降も継続的に取組を実施することが重要である。

第17問

近年、地域産業の活性化や地域おこしの観点から、地域ブランドに対する期待が高まっている。地域ブランドを適切に保護することにより、産業競争力の強化と地域経済の活性化を支援するため、平成18年の商標法改正によって、地域団体商標の登録が認められるようになった。 地域団体商標に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第2問

（設問2）文中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

第25問

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 下請中小企業振興法に基づいて、経済産業大臣は、下請中小企業の振興を図るため「振興基準」を定めている。振興基準の主な内容は、以下のとおりである。 1．下請事業者の生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又は役務の品質の改善に関する事項 2． Ａ に関する事項 3．下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項 4． Ｂ に関する事項 5．下請事業者の連携の推進に関する事項