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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2023年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第15問

問題

中小企業庁では、2022年3月、中小企業のM&AにおけるPMI(Post Merger Integration)の成功事例や失敗事例を分析するなどして、現時点の知見として譲受側が取り組むべきと考えられるPMIの取組を整理し、「中小PMIガイドライン」として取りまとめている。 「中小PMIガイドライン」に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a PMIの主な構成要素を、「経営統合」「信頼関係構築」「業務統合」の3領域と定義している。 b M&Aの検討段階ではなく、M&Aの成立後からPMIに向けた準備を進めることがPMIを円滑に実行する上で欠かせない。 c M&A成立後概ね1年の集中実施期間を経て、それ以降も継続的に取組を実施することが重要である。

選択肢

  1. 1a:正 b:正 c:誤
  2. 2a:正 b:誤 c:正
  3. 3a:正 b:誤 c:誤
  4. 4a:誤 b:正 c:誤
  5. 5a:誤 b:誤 c:正

正解

2. a:正 b:誤 c:正

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解説

中小PMIガイドライン(2022年3月)では、PMIの構成要素を「経営統合」「信頼関係構築」「業務統合」の3領域と定義しており、aは正しい。bは誤りで、PMIはM&A成立後ではなく検討段階から準備を開始することが成功の鍵とされている(プレPMI)。cは正しく、M&A成立後概ね1年の集中実施期間(PMI集中期)を設け、その後も中長期的な統合・改善を継続することが重要とされている。よってa:正、b:誤、c:正の組み合わせが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第13問)

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