問題
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003年度から2017年度の期間について、中小企業の業種別従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは資本金1億円未満の企業を中小企業とする。
選択肢
- 1建設業、卸売業、製造業、小売業、サービス業とも上昇傾向で推移している。
- 2建設業、卸売業、製造業、小売業、サービス業とも低下傾向で推移している。
- 3建設業や卸売業では緩やかな上昇傾向にあるのに対し、製造業、小売業、サービス業では大きく低下傾向で推移している。
- 4建設業や卸売業では緩やかな上昇傾向にあるのに対し、製造業、小売業、サービス業では横ばい傾向で推移している。
- 5建設業や卸売業では緩やかな低下傾向にあるのに対し、製造業、小売業、サービス業では大きく上昇傾向で推移している。
正解
4. 建設業や卸売業では緩やかな上昇傾向にあるのに対し、製造業、小売業、サービス業では横ばい傾向で推移している。
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解説
2003年度から2017年度における中小企業の従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）は、建設業・卸売業では緩やかな上昇傾向にある一方、製造業・小売業・サービス業ではほぼ横ばい傾向で推移している。サービス業を中心に労働生産性の伸び悩みが指摘され、IT活用・業務効率化など生産性向上策が政策的課題となっている。よって「建設業・卸売業は緩やかな上昇／製造業・小売業・サービス業は横ばい」とするエが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第5問）
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