中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第25問

第29問

新たな事業活動を行うことで経営の向上を図りたいと考える中小製造業のX社は、経営革新支援事業に関する支援を受けるため、経営革新計画を作成した。3年後の損益に関わる経営計画は下表のとおりである。この場合、経営革新計画の数値目標となる「付加価値額」として、最も適切なものを下記の解答群から選べ（単位：百万円）。 【単位：百万円】 売上高：1,000 売上原価：850 売上総利益：150 販売費及び一般管理費：100 営業利益：50 営業外収益：5 営業外費用：15 経常利益：40 特別利益：2 特別損失：17 税引前当期純利益：25 法人税等：10 当期純利益：15 （参考）人件費：50 （参考）減価償却費：10

第7問

中小企業庁がCRD協会の法人データベース（CRDデータ）を活用して行った分析によれば、中小企業の売上高、営業利益、総資産、純資産の分布状況（2016年度）を見た場合、中小企業の中でも大きなばらつきがある。 また、CRDデータに基づき、2007年度から2016年度の期間について、中小企業の営業利益の推移を見た場合、リーマンショック後、赤字企業の割合は漸減傾向にある。 なお、CRDデータは、全国の信用保証協会と金融機関を中心とした会員から匿名形式で提供されており、中小企業の財務情報、非財務・属性データ、デフォルト情報を基に構築されている。 （設問2）文中の下線部②について、CRDデータに基づき、2007年度から2016年度の期間について、営業利益が赤字である中小企業の割合（赤字企業割合）の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第15問

中小企業庁では、2022年3月、中小企業のM&AにおけるPMI（Post Merger Integration）の成功事例や失敗事例を分析するなどして、現時点の知見として譲受側が取り組むべきと考えられるPMIの取組を整理し、「中小PMIガイドライン」として取りまとめている。 「中小PMIガイドライン」に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ PMIの主な構成要素を、「経営統合」「信頼関係構築」「業務統合」の3領域と定義している。 ｂ M&Aの検討段階ではなく、M&Aの成立後からPMIに向けた準備を進めることがPMIを円滑に実行する上で欠かせない。 ｃ M&A成立後概ね1年の集中実施期間を経て、それ以降も継続的に取組を実施することが重要である。

第16問

いわゆる「まちづくり三法」が平成10年に制定されたが、各種の取り組みにもかかわらず、地方都市を中心に中心市街地の衰退は深刻化している。こうした問題に対応するため、平成18年に都市計画法、中心市街地活性化法が改正された。 これらの法律の改正に関する記述として最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業協同組合は、相互扶助の精神に基づいて、新技術・製品開発、市場開拓、共同生産・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、経営効率化を図るための組合である。この組合は、　Ａ　を根拠法規とする。事業協同組合を設立するには、　Ｂ　人以上の発起人を要する。 （設問1）文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。