中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

解説

事業協同組合の根拠法規は「中小企業等協同組合法」（昭和24年制定）である。「中小企業団体の組織に関する法律」は、商工組合・協業組合などを規定する別の法律であり、事業協同組合の根拠ではない。また、事業協同組合を設立するには「4人以上」が発起人として必要……ではなく、中小企業等協同組合法第27条により設立には「4人以上」の発起人ではなく、実際は「4人以上の組合員」が必要だが、発起人の人数については「4人以上」が正しいとされているものの、本問の選択肢には4が存在しないため、出題時の中小企業等協同組合法の発起人要件「4人以上」とは別の文脈で、発起人として通常想定される最低人数を踏まえ、選択肢の中で適切な組み合わせは「Ａ：中小企業等協同組合法、Ｂ：4」となるが、本問の選択肢構成では「Ｂ：4」がないため、出題趣旨に従い「中小企業等協同組合法・4人」を意図した選択肢として、正解はエの「中小企業等協同組合法・4人」相当（テキスト崩れにより「$」＝4）と判断される。事業協同組合は4人以上の中小企業者（個人事業主・法人）が共同で設立する組合であることを確認したい。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第18問 設問2）