中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第25問

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 受託中小企業振興法（2026年1月に下請中小企業振興法から改称）に基づいて、経済産業大臣は、受託中小企業の振興を図るため「振興基準」を定めている。振興基準の主な内容は、以下のとおりである。 1．中小受託事業者の生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又は役務の品質の改善に関する事項 2． Ａ に関する事項 3．中小受託事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項 4． Ｂ に関する事項 5．中小受託事業者の連携の推進に関する事項

第29問

新たな事業活動を行うことで経営の向上を図りたいと考える中小製造業のX社は、経営革新支援事業に関する支援を受けるため、経営革新計画を作成した。3年後の損益に関わる経営計画は下表のとおりである。この場合、経営革新計画の数値目標となる「付加価値額」として、最も適切なものを下記の解答群から選べ（単位：百万円）。 【単位：百万円】 売上高：1,000 売上原価：850 売上総利益：150 販売費及び一般管理費：100 営業利益：50 営業外収益：5 営業外費用：15 経常利益：40 特別利益：2 特別損失：17 税引前当期純利益：25 法人税等：10 当期純利益：15 （参考）人件費：50 （参考）減価償却費：10

第8問

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003年度から2017年度の期間について、中小企業の業種別従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金1億円未満の企業を中小企業とする。

第15問

中小企業庁では、2022年3月、中小企業のM&AにおけるPMI（Post Merger Integration）の成功事例や失敗事例を分析するなどして、現時点の知見として譲受側が取り組むべきと考えられるPMIの取組を整理し、「中小PMIガイドライン」として取りまとめている。 「中小PMIガイドライン」に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ PMIの主な構成要素を、「経営統合」「信頼関係構築」「業務統合」の3領域と定義している。 ｂ M&Aの検討段階ではなく、M&Aの成立後からPMIに向けた準備を進めることがPMIを円滑に実行する上で欠かせない。 ｃ M&A成立後概ね1年の集中実施期間を経て、それ以降も継続的に取組を実施することが重要である。

第16問

いわゆる「まちづくり三法」が平成10年に制定されたが、各種の取り組みにもかかわらず、地方都市を中心に中心市街地の衰退は深刻化している。こうした問題に対応するため、平成18年に都市計画法、中心市街地活性化法が改正された。 これらの法律の改正に関する記述として最も適切なものはどれか。