中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第17問

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業協同組合は、相互扶助の精神に基づいて、新技術・製品開発、市場開拓、共同生産・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、経営効率化を図るための組合である。この組合は、　Ａ　を根拠法規とする。事業協同組合を設立するには、　Ｂ　人以上の発起人を要する。 （設問2）文中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

第25問

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 受託中小企業振興法（2026年1月に下請中小企業振興法から改称）に基づいて、経済産業大臣は、受託中小企業の振興を図るため「振興基準」を定めている。振興基準の主な内容は、以下のとおりである。 1．中小受託事業者の生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又は役務の品質の改善に関する事項 2． Ａ に関する事項 3．中小受託事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項 4． Ｂ に関する事項 5．中小受託事業者の連携の推進に関する事項

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「2009年、2014年経済センサス‐基礎調査」、総務省・経済産業省「2012年経済センサス‐活動調査」に基づき、中小企業数の推移を、2009年、2012年、2014年の時点で比較した場合、一貫して　Ａ　しており、　Ａ　のペースは、　Ｂ　。 もっとも企業規模別に企業数の推移を見ると、小規模企業と中規模企業では違いも見られる。　Ｃ　では、2012年から2014年にかけての期間においてのみ、企業数が　Ｄ　している。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。中規模企業とは小規模企業を除く中小企業である。企業規模区分は中小企業基本法に準ずる。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第8問

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003年度から2017年度の期間について、中小企業の業種別従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金1億円未満の企業を中小企業とする。

第15問

中小企業庁では、2022年3月、中小企業のM&AにおけるPMI（Post Merger Integration）の成功事例や失敗事例を分析するなどして、現時点の知見として譲受側が取り組むべきと考えられるPMIの取組を整理し、「中小PMIガイドライン」として取りまとめている。 「中小PMIガイドライン」に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ PMIの主な構成要素を、「経営統合」「信頼関係構築」「業務統合」の3領域と定義している。 ｂ M&Aの検討段階ではなく、M&Aの成立後からPMIに向けた準備を進めることがPMIを円滑に実行する上で欠かせない。 ｃ M&A成立後概ね1年の集中実施期間を経て、それ以降も継続的に取組を実施することが重要である。