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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2014年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第3問

問題

文中の下線部③について、科学技術政策研究所(現科学技術・学術政策研究所)「科学技術指標 2012」に基づき、2002年度から2010年度までの期間について、わが国製造業の研究開発費の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。 (設問3)

選択肢

  1. 1製造業全体に占める業種別の研究開発費の割合を直近時点で見た場合、医薬品製造業の割合が最も高い。
  2. 2製造業全体に占める業種別の研究開発費の割合を直近時点で見た場合、輸送用機械製造業の割合が最も高い。
  3. 3製造業全体の研究開発費は2005年度以降減少に転じている。
  4. 4製造業全体の研究開発費は2007年度以降増加に転じている。
  5. 5製造業全体の研究開発費は20兆円前後で推移している。

正解

2. 製造業全体に占める業種別の研究開発費の割合を直近時点で見た場合、輸送用機械製造業の割合が最も高い。

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解説

科学技術政策研究所「科学技術指標 2012」によれば、2002年度から2010年度までのわが国製造業の研究開発費を業種別の構成比で見ると、輸送用機械製造業(自動車)の研究開発費が最も大きな割合を占めている。トヨタ、ホンダ、日産、デンソー等の輸送機械業界が業界全体で集中的に研究開発投資を行っていることを反映する。アの医薬品も研究開発比率は高いが製造業全体の中の構成比では輸送用機械が首位。製造業全体の研究開発費は概ね12〜14兆円前後(20兆円ではない)で推移し、リーマンショック後一時減少したが、その後増加に転じている。よってイが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第8問 設問3)

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