中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第12問

第28問

下請取引の適正化を図るため、「下請代金支払遅延等防止法」は、下請取引のルールを定めている。中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者がこのルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては同法を遵守するよう指導している。 下請代金支払遅延等防止法に関して、下記の設問に答えよ。 （設問1）この法律の内容として、最も適切なものはどれか。

第35問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 IT導入補助金は、売上や業務効率を高めるITツールを導入する中小企業や小規模事業者などを支援するものである。 この補助金には用途や対象物などに応じて、「通常枠」、「デジタル化基盤導入類型」、「複数社連携IT導入類型」などがある。 「通常枠」の補助率は、 Ａ である。「複数社連携IT導入類型」は、地域DXの実現や生産性の向上を図るため、 Ｂ の複数の中小企業や小規模事業者などが連携してITツール及びハードウェアを導入する取組について補助を行う。 （設問1）IT導入補助金の類型に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 新規開業によって期待される効果のひとつとして、雇用の創出が挙げられる。総務省「事業所・企業統計調査」に基づき、1994年時点と2004年時点の全事業所の雇用変動量を比較した中小企業庁の推計によると、1994年に存在せず2004年時点に存在した事業所（開業事業所）による雇用創出は2,115万人と、両時点に存在が確認される存続事業所における雇用創出の541万人を大きく上回る。加えて、雇用変動を雇用形態別に見ると、開業事業所で生み出される雇用は、◯◯◯◯による雇用が最も多いことも注目される。なお、業種別に雇用変動状況を見ると、両時点で雇用を増加させている業種がある一方で、雇用を大きく減少させている業種もあり、業種によって雇用変動に違いが見られることも指摘される。 （設問1）文中の空欄に入る最も適切な語句はどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業と大企業を比較すると財務・損益面でも多くの違いが指摘できる。資金調達構成を見ても、中小企業は大企業に比べ借入金依存度が高く、金融機関の貸出姿勢の変化は中小企業経営により大きな影響を与える。日本銀行「金融経済統計月報」や中小企業庁の調査によると、中小企業向け総貸出残高252.1兆円（2009年12月、国内銀行信託勘定他を除く）のうち、金融機関別では民間金融機関が約Ａ割を占めており、残りが政府系金融機関等となっている。また、2007年1〜3月期から2009年10〜12月期の期間について、四半期末ごとの金融機関別中小企業向け貸出残高の推移（前年同期比）を見ると、Ｂは2008年10〜12月期以降の貸出残高が増加傾向にあるものの、Ｃにおいては残高の減少基調が続くなど、金融機関によって中小企業向け貸出動向に違いが見られる結果となっている。 （設問1）文中の下線部について、財務省「法人企業統計年報」（2008年度、非一次産業）に基づき、大企業と中小企業の主要な財務指標を比較した場合、最も適切なものはどれか。なお、ここで、中小企業とは中小企業基本法の定義によるものとし、それ以外の企業を大企業とする。

第2問

文中の下線部②について、科学技術政策研究所（現科学技術・学術政策研究所）「科学技術指標 2012」に基づき、1995年から2011年までの期間について、わが国の企業部門の研究開発費の対GDP比の推移を国際比較した場合、最も不適切なものはどれか。 （設問2）