中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第4問

総務省「平成26年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス－活動調査」に基づき、2012年から2016年にかけて存続した企業（存続企業）における企業規模間の移動状況を見た場合、企業規模に変化のない企業が存続企業全体の約 Ａ ％を占め、企業規模を拡大した企業（規模拡大企業）数は企業規模を縮小した企業（規模縮小企業）数を Ｂ 。 規模拡大企業の内訳を見ると、ほとんどが Ｃ への拡大で占められている。また、規模縮小企業の内訳を見ると、ほとんどが Ｄ への縮小で占められている。 なお、企業規模間の移動は小規模企業、中規模企業、大企業で見るものとし、中規模企業は小規模企業以外の中小企業を指すものとする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第11問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997 年度から 2020 年度の期間について、中小企業の海外展開の推移を見た場合、直接外国企業との取引を行う企業の割合（直接輸出企業割合）は、直接投資企業割合を一貫して Ａ いる。大企業と中小企業の直接輸出企業割合の推移を同じ期間で比較すると、中小企業の直接輸出企業割合は大企業を一貫して Ｂ いる。 また、2017 年度から 2021 年度の期間について、中小企業の輸出実施企業と輸出非実施企業の労働生産性の推移を見ると、輸出実施企業の労働生産性は、輸出非実施企業を一貫して Ｃ いる。 そして、（株）東京商工リサーチが実施したアンケート調査（「中小企業が直面する経営課題に関するアンケート調査」）に基づき、製造業、卸売業、情報通信業について海外展開の実施状況を見ると、「海外展開をしている」割合は、 Ｄ が、 Ｅ よりも高く、 Ｆ よりも低い。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」の調査対象企業の規模は、従業者 50 人以上かつ資本金額または出資金額 3,000 万円以上である。 また、アンケート調査は、2022 年 12 月において、全国 30,000 社の中小企業を対象として実施された（有効回答 6,278 件、回収率 20.9 ％）。アンケート調査における海外展開とは、直接輸出、間接輸出、直接投資、業務提携を指す。 （設問1）文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第12問

次の文章の空欄に入る最も適切な語句を下記の解答群から選べ。 日本の製造業は、し烈化するグローバル競争に対応するため、積極的に海外での事業展開を進めている。この結果、経済産業省「海外事業活動基本調査」によると、製造業の海外生産比率（国内全法人ベース）（注）は、1991年度の7.9％から2005年度には16.7％に達し、過去最高の水準となっている。2005年度の海外生産比率（国内全法人ベース）を業種別に見ると、◯◯◯◯が37.0％と最も高く、次に多いのが情報通信機械の34.9％となっている。 （注）海外生産比率＝海外現地法人売上高÷（海外現地法人売上高＋国内法人売上高）×100 〔解答群〕

第2問

（設問2）文中の下線部②の「5つの基本原則」に含まれるものとして、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益を保護することを図るものである。 Ａ と Ｂ は、親事業者が下請代金法のルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては、同法を遵守するよう指導している。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。