中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第3問

財務省「平成30年度法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別・業種別の資本装備率を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで大企業とは資本金10億円以上、中小企業とは資本金1億円未満の企業とする。資本装備率は有形固定資産（建設仮勘定を除く）（期首・期末平均）を従業員数で除して算出する。

第10問

中小企業庁「エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識」では、中小企業がどのような場合に、どのようにしてエクイティ・ファイナンスを活用すればよいのかといった情報を提示している。 「エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識」に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ エクイティ・ファイナンスについて、会社の事業や取り組みならびに将来性などに対する評価のもと、株式を発行する対価として出資者から資金提供（出資）を受けることであると定義している。 ｂ エクイティ・ファイナンスの主な利用目的として、返済が伴わないことから、新しい取り組み（新規事業や事業拡大など）や事業の転換（事業再生など）を行うための資金としての活用を挙げている。 ｃ エクイティ・ファイナンスのメリットとして、返済が伴わないことから、財務基盤の安定につながり、企業としての信用力向上の効果がある点を挙げている。

第11問

次の文章の空欄Ａ〜Ｃに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。 東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」によれば、2006年の企業倒産件数は13,245件で、うち資本金1億円未満の企業が13,011件である。業種別に倒産件数・負債金額の内訳を見ると、倒産件数では　Ａ　が最も多く、負債金額では　Ｂ　が最も多くなっている。要因別倒産件数構成比を見ると、　Ｃ　を要因とする倒産の割合が最も多くなっている。 〔解答群〕

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成22年6月、中小企業政策の基本的考え方と方針を明らかにした「中小企業憲章」が閣議決定された。この憲章は、中小企業の歴史的な位置付けや、今日の中小企業の経済的・社会的役割などについての考え方を基本理念として示すとともに、中小企業政策に取り組むに当たっての5つの基本原則や、それを踏まえて政府として進める中小企業政策の行動指針を示している。 （設問1）文中の下線部①の「基本理念」に記述されている中小企業像として、最も適切なものはどれか。

第19問

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 「地域商店街活性化事業」は、商店街組織が Ａ の担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取り組みを支援するものである。対象となるのは、商店街振興組合、事業協同組合等において組織される商店街組織などである。この事業において商店街組織に対する支援は、 Ｂ によって行われる。