中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第5問

総務省「平成26年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス－活動調査」に基づき、2012年から2016年にかけて存続した企業（存続企業）における企業規模間の移動状況を見た場合、規模拡大企業の内訳を見ると、ほとんどが Ｃ への拡大で占められている。また、規模縮小企業の内訳を見ると、ほとんどが Ｄ への縮小で占められている。 なお、企業規模間の移動は小規模企業、中規模企業、大企業で見るものとし、中規模企業は小規模企業以外の中小企業を指すものとする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。 （設問2）文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第12問

（設問2） 文中の空欄Ｄ～Ｆに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 大企業との比較において、相対的に保有する経営資源が限られる中小企業が、自社単独で製品開発・技術開発を行うことや、新たな販路開拓を行うことは容易ではない。また、市場ニーズが目まぐるしく変化する中で、必要とするすべての経営資源を自社内に抱え込むことは、中小企業が本来的な強みとする環境変化に対する柔軟な対応力を弱めかねない。 このため、現代の中小企業経営にとっては、外部の経営資源をいかに有効活用するかが重要な戦略的課題となっている。こうした中で近年注目されているのが、産学官連携の促進に加えて、複数の中小企業が各自保有する経営資源を相互提供することで、不足する経営資源の補完や融合を図り、新たな事業活動や価値を創造する取り組みである。こうした中小企業の取り組みは、　Ａ　のような関係にみられる垂直的で硬い連携関係ではなく、既存の取引関係の有無を問わない緩やかで　Ｂ　な水平的な連携関係であることが多い。 （設問1）文中の空欄Ａに入る最も適切な語句はどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、その促進を図る法律であり、中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法であるという位置づけを有している。中小企業新事業活動促進法における「新事業活動」とは、①新商品の開発又は生産、②Ａの開発又は提供、③商品の新たな生産又はＢの方式の導入、④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。また、この法律において「異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。 （設問1）文中の下線部①の中小企業基本法では、その第5条で中小企業政策の基本方針が示されている。この基本方針として、最も不適切なものはどれか。

第2問

次のケースのうち、下請代金法が適用される取引として、最も適切なものはどれか。 （設問2）