中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第12問

第2問

（設問2）文中の下線部②の「5つの基本原則」に含まれるものとして、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益を保護することを図るものである。 Ａ と Ｂ は、親事業者が下請代金法のルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては、同法を遵守するよう指導している。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、情報処理サービス業を営むＹ氏から、「自社の経営は健全だが、取引先の倒産という事態はいつ起こるかわからない。そのような不測の事態に備えたい。」との相談を受けた。そこで、Ｘ氏はＹ氏に、「経営セーフティ共済」を紹介することとした。以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済制度の愛称です。」 Ｙ氏：「当社は、その共済制度に加入できますか。」 Ｘ氏：「対象となる方は、　Ａ　以上継続して事業を行っている中小企業ですので、御社は対象になりますよ。」 Ｙ氏：「具体的には、どのような支援を受けることができるのでしょうか。」 Ｘ氏：「取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、共済金の貸付けを受けることができます。貸付けにあたっては、　Ｂ　。共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の　Ｃ　に相当する額が掛金総額から控除されます。」 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第4問

総務省「平成26年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス－活動調査」に基づき、2012年から2016年にかけて存続した企業（存続企業）における企業規模間の移動状況を見た場合、企業規模に変化のない企業が存続企業全体の約 Ａ ％を占め、企業規模を拡大した企業（規模拡大企業）数は企業規模を縮小した企業（規模縮小企業）数を Ｂ 。 規模拡大企業の内訳を見ると、ほとんどが Ｃ への拡大で占められている。また、規模縮小企業の内訳を見ると、ほとんどが Ｄ への縮小で占められている。 なお、企業規模間の移動は小規模企業、中規模企業、大企業で見るものとし、中規模企業は小規模企業以外の中小企業を指すものとする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第11問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997 年度から 2020 年度の期間について、中小企業の海外展開の推移を見た場合、直接外国企業との取引を行う企業の割合（直接輸出企業割合）は、直接投資企業割合を一貫して Ａ いる。大企業と中小企業の直接輸出企業割合の推移を同じ期間で比較すると、中小企業の直接輸出企業割合は大企業を一貫して Ｂ いる。 また、2017 年度から 2021 年度の期間について、中小企業の輸出実施企業と輸出非実施企業の労働生産性の推移を見ると、輸出実施企業の労働生産性は、輸出非実施企業を一貫して Ｃ いる。 そして、（株）東京商工リサーチが実施したアンケート調査（「中小企業が直面する経営課題に関するアンケート調査」）に基づき、製造業、卸売業、情報通信業について海外展開の実施状況を見ると、「海外展開をしている」割合は、 Ｄ が、 Ｅ よりも高く、 Ｆ よりも低い。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」の調査対象企業の規模は、従業者 50 人以上かつ資本金額または出資金額 3,000 万円以上である。 また、アンケート調査は、2022 年 12 月において、全国 30,000 社の中小企業を対象として実施された（有効回答 6,278 件、回収率 20.9 ％）。アンケート調査における海外展開とは、直接輸出、間接輸出、直接投資、業務提携を指す。 （設問1）文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。