問題
選択肢
- 1自社利用目的のソフトウェアのうち、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものについては、機械装置等に組み込まれたものを除き、その取得に要した費用を無形固定資産として計上する。
- 2市場販売を目的とするソフトウェアの製品マスターが完成するまでに要した制作費は、最初に製品化されたときに無形固定資産として計上する。
- 3受注制作のソフトウェアは、その制作に要した費用を無形固定資産として計上する。
- 4無形固定資産として計上したソフトウェアは規則的な償却を行わず、価値の低下時に減損処理する。
正解
1. 自社利用目的のソフトウェアのうち、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものについては、機械装置等に組み込まれたものを除き、その取得に要した費用を無形固定資産として計上する。
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解説
自社利用ソフトウェアは、将来の収益獲得または費用削減が確実な場合に限り、機械装置に組み込まれたものを除き、取得費用を無形固定資産として計上する(研究開発費等に係る会計基準)。よってアが適切。イの市場販売目的ソフトウェアは、製品マスター完成までの費用は研究開発費として費用処理し、完成後の制作費を無形固定資産に計上する。ウの受注制作ソフトウェアは請負工事に類似し、工事契約に係る会計基準により処理(仕掛品→売上原価)し、無形固定資産ではない。エのソフトウェアは見込販売数量・期間に基づき規則的に償却する。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成30年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第5問)
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