問題
MM理論（修正MM理論）において、法人税を考慮した場合の最適資本構成はどうなるか？
選択肢
- 1負債比率100%が最適
- 2負債ゼロが最適
- 3資本構成は無関係
- 4自己資本比率50%が最適
正解
1. 負債比率100%が最適
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解説
MM理論（モジリアーニ・ミラー理論）はもともと、税金などがない完全な市場では、会社が資金を借金で調達しようと自己資本で調達しようと企業価値は変わらない、と説いた理論です。ところが現実には法人税があります。法人税を考慮した修正MM理論では、負債を増やすほど企業価値が高まり、理論上は負債比率100％が最適という結論になります。 なぜ負債が有利になるかというと、負債の支払利息は損金（税務上の費用）になって税金を減らしてくれるからです。これを「負債のタックスシールド（節税効果）」と呼びます。利益が同じでも、利息を払っている会社のほうが課税所得が小さくなり、納める税金が少なくて済む。その節税分だけ、株主と債権者に回せるキャッシュが増えるので、企業価値が高まるのです。理屈を突き詰めると、節税効果を最大化するには負債を限界まで増やせばよい、つまり負債100％が最適、という極端な結論になります。 ただし、ここで止めてはいけません。あくまで「理論上」の話であって、実際には負債を増やしすぎると倒産する危険性が高まり、倒産コスト（信用低下、取引条件の悪化、弁護士費用など）や財務的困難のコストが発生します。だから現実の最適資本構成は、節税効果と倒産コストのバランスが取れる中間の水準になります（トレードオフ理論）。「負債ゼロが最適」は税金を考慮しない場合の誤読、「資本構成は無関係」は税金なしの原型MM理論の話なので、法人税ありの修正版とは区別しましょう。
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