問題
ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
- 2リース債務は、貸借対照表日後1年以内に支払の期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後1年を超えて支払の期限が到来するものは固定負債に属するものとする。
- 3リース資産およびリース債務の計上額は、リース契約締結時に合意されたリース料総額とする。
- 4リース資産は、貸借対照表日後1年以内にリース期間が満了するものは流動資産に、貸借対照表日後1年を超えてリース期間が満了するものは有形固定資産または無形固定資産に含めて表示する。
正解
2. リース債務は、貸借対照表日後1年以内に支払の期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後1年を超えて支払の期限が到来するものは固定負債に属するものとする。
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解説
リース債務は1年基準（ワンイヤールール）により、1年以内に支払期限が到来するものは流動負債、1年超は固定負債に区分する（リース取引に関する会計基準）。よってイが適切。アは所有権移転ファイナンス・リースは自己所有資産と同様、経済的耐用年数を耐用年数として残存価額・償却方法は自社の方針に従う（所有権移転外のみリース期間・残存価額ゼロ）。ウのリース資産・リース債務の計上額はリース料総額の割引現在価値（または見積購入価額のいずれか低い額）。エのリース資産は1年基準ではなく、全額有形固定資産または無形固定資産に表示する。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成30年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第6問）
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