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企業経営理論・組織論難易度: 2018年度

中小企業診断士 過去問企業経営理論・組織論 第21問

問題

組織の成長や変革に介入する経営コンサルタントにとって、企業組織のライフサイクルに応じた課題や特徴についての理解が必要になることがある。組織のライフサイクルを、起業者段階、共同体段階、公式化段階、精緻化段階に分けて考えるとき、それぞれの段階に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1持続的な成長を迎える共同体段階では、従業員は自身が共同体の一員であると強く感じるため、職務の割り当てが専門化され、階層化が進むとともに中間管理職への権限委譲が必要になってくる。
  2. 2精緻化段階では、官僚制のもたらす形式主義的な弊害を克服するために、場合によっては公式のシステムを単純化し、チームやタスクフォースを活用して小企業的な価値観や発想を維持するために組織全体に絶えず新しい挑戦や努力を推奨する必要が生じる。
  3. 3創業者が創造力の高い技術志向の経営者の場合、起業者段階では従業員は非公式で非官僚主義的なコミュニケーションで管理されることが多い。初期の市場が成長し、それに伴い従業員が増加すると、財務管理などを含めた、組織全体を統率するリーダーシップを持った経営者が必要になる。
  4. 4組織の規模も大きくなり公式化段階になると、規則や手続き、管理システムの公式化が進み、戦略的意思決定や業務的意思決定をトップマネジメントに集権化する必要が生まれ、トップが各事業部門を直接コントロールするようになる。

正解

4. 組織の規模も大きくなり公式化段階になると、規則や手続き、管理システムの公式化が進み、戦略的意思決定や業務的意思決定をトップマネジメントに集権化する必要が生まれ、トップが各事業部門を直接コントロールするようになる。

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解説

グレイナーの組織成長モデル等の段階理論に関する問題。「最も不適切なもの」を選ぶ。エが不適切。公式化段階では規則・手続き・管理システムの公式化が進む点は正しいが、組織規模拡大に伴いトップによる直接コントロールは物理的に困難となり、むしろ事業部制や分権化(権限委譲)が進むのが一般的。集権化したままトップが直接コントロールするのは矛盾している。アの共同体段階での専門化・階層化・中間管理職への権限委譲、イの精緻化段階での官僚制弊害克服とチーム・タスクフォース活用、ウの起業者段階での非公式コミュニケーションと成長後の統率型経営者の必要性は、いずれも各段階の特徴として適切。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成30年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第21問)

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