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企業経営理論・組織論難易度: 標準2024年度

中小企業診断士 過去問企業経営理論・組織論 第16問

問題

複雑な意思決定において、意思決定者は完全な合理性を追求できるだけの情報処理能力を持たないとされる。このような「制約された合理性」の下での意思決定に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1意思決定者は、意思決定に際して利用可能な全ての代替案のうち、限られた数の代替案のみを考慮する。
  2. 2意思決定者は、代替案が満たすべき最低限の水準を設定し、その水準を満たす代替案を見つけた時点で、その代替案を選択するとともに代替案の探索を終了する意思決定原理に従う。
  3. 3各代替案によって将来的に引き起こされる結果に関する知識は、不完全で部分的なものとなる。
  4. 4各代替案によって将来的に引き起こされる全ての結果に対して、それらを最も好ましいものから最も好ましくないものまで順位づける一貫した効用関数を、意思決定者はあらかじめ持つ。
  5. 5反復的な意思決定を行う状況では、意思決定者は行動プログラムのレパートリーを作り、それらを代替案の集合として意思決定に利用する。

正解

4. 各代替案によって将来的に引き起こされる全ての結果に対して、それらを最も好ましいものから最も好ましくないものまで順位づける一貫した効用関数を、意思決定者はあらかじめ持つ。

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解説

サイモンの「制約された合理性(bounded rationality)」モデルでは、人間は完全合理性(全代替案の認識・全結果予測・整合的選好順序)を実現できず、限定的な情報処理能力の中で意思決定する。本問は「最も不適切」を選ぶ問題。エは「全ての結果に対して一貫した効用関数をあらかじめ持つ」とするが、これは完全合理性モデル(古典派経済学)の前提であり、制約された合理性モデルとは正反対であるため不適切で正解。アの代替案考慮の限定、イの満足化原理(satisficing:満足できる水準で探索終了)、ウの結果予測の不完全性、オのプログラム化された意思決定(標準作業手続)はいずれもサイモンの主張に合致する。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第16問)

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