中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第35問

Ｙ氏：「他者と連携した販路拡大事業も検討しているのですが、そのような場合にも申請は可能でしょうか。」 Ｘ氏：「複数の事業者が連携して取り組む共同事業も対象になります。 Ｂ 」 （設問2）文中の空欄Ｂに入る説明として、最も適切なものはどれか。

第42問

（設問2） 文中の下線部（各種の支援措置）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 一方で、中小企業の中にも、IT の活用によって、業務プロセスの合理化やコスト削減にとどまらず、組織内の情報　　　　を進めることや、情報発信により新たな販売機会を獲得している事例が見受けられる。 （設問2） 文中の空欄に入る最も適切なものはどれか。

第6問

経済のグローバル化が急速に進展しているものの、中小企業では海外に直接投資を行う企業の占める割合は依然として低い。総務省「2006年事業所・企業統計調査」によれば、わが国の中小企業全体に占める直接投資を行う企業の割合は0.51％にとどまっているが、業種によって違いも見られる。 業種別に直接投資を行う中小企業の割合（直接投資割合）を見た場合、最も適切なものはどれか。ここで、直接投資を行う企業とは、海外に子会社または関連する会社を保有する企業をいい、個人事業所は含まない。

第11問

経営者保証は、経営者への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方で、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等を阻害する要因となる等、保証契約時・履行時等において様々な課題を有している。このため「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、平成26年から適用されている。 「経営者保証に関するガイドライン」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。