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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2018年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 法人が支出した交際費等は、原則として、全額を損金の額に算入しないこととされているが、中小法人は、① A 円までの交際費等の全額損金算入、②接待飲食費の50%の損金算入の選択適用が認められている。 ここで、中小法人とは、普通法人のうち、各事業年度終了時において、資本金又は出資金の額が B 円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のことをいう。 なお、資本金が B 円以下でも、大法人(資本金又は出資金の額が C 円以上の法人)、相互会社等の100%子会社は中小法人とはならない。 (設問1)文中の空欄Aに入る数値として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1300万
  2. 2500万
  3. 3800万
  4. 41,000万

正解

3. 800万

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解説

中小法人の交際費の損金算入特例では、年間「800万円」までの交際費等の全額を損金算入できる。または接待飲食費の50%損金算入のいずれかを選択適用できる。一般的に中小企業の交際費支出は年間数百万円程度が多く、800万円までの全額損金算入を選択する企業が多い。よって800万円のウが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成30年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第22問 設問1)

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