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中小企業経営・中小企業政策難易度: 難2009年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第10問

問題

次の文中の空欄AとBに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。 中小企業が他の企業とともに事業連携活動を行う際の代表的な形態の1つとして中小企業組合の存在があげられる。全国中小企業団体中央会「平成18年度版中小企業組合の設立動向(2007年7月)」を基に、2001年から2005年までの業種別の中小企業組合の新設状況と解散状況をみると、 A の組合においては解散組合が新設組合を上回っているのに対し、サービス業の組合と B の組合については新設組合が解散組合を上回っており、組合形式による事業連携ニーズも一様でないことがうかがえる。 〔解答群〕

選択肢

  1. 1A:異業種 B:製造業
  2. 2A:建設業 B:異業種
  3. 3A:建設業 B:卸売業
  4. 4A:製造業 B:異業種
  5. 5A:製造業 B:卸売業

正解

4. A:製造業 B:異業種

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解説

全国中小企業団体中央会「中小企業組合の設立動向」を引用した2008年版中小企業白書によると、2001年から2005年の業種別の組合の新設・解散状況では、伝統的な業種である製造業の組合で解散が新設を上回り(A=製造業)、組合数が純減した。一方、新たな連携ニーズを背景にサービス業や、業種の枠を超えて連携する異業種の組合では新設が解散を上回っている(B=異業種)。したがってA=製造業、B=異業種の組み合わせのエが正解。経済のサービス化や事業連携の多様化を反映し、組合形態へのニーズが業種によって異なることを示している。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第10問)

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中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

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まとめノート

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試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成