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中小企業経営・中小企業政策難易度: 2022年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第5問

問題

従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)には、企業規模間での格差の存在が指摘される。 財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、業種別に大企業と中小企業の労働生産性の格差を次のa〜cについて見た場合、大きいものから小さいものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、ここで労働生産性の格差は、中小企業に対する大企業の労働生産性(中央値)の倍率で見るものとする。また、大企業は資本金10億円以上の企業、中小企業は資本金1億円未満の企業とする。 a:小売業 b:宿泊業・飲食サービス業 c:製造業

選択肢

  1. 1a:小売業 − b:宿泊業・飲食サービス業 − c:製造業
  2. 2a:小売業 − c:製造業 − b:宿泊業・飲食サービス業
  3. 3b:宿泊業・飲食サービス業 − a:小売業 − c:製造業
  4. 4b:宿泊業・飲食サービス業 − c:製造業 − a:小売業
  5. 5c:製造業 − a:小売業 − b:宿泊業・飲食サービス業

正解

4. b:宿泊業・飲食サービス業 − c:製造業 − a:小売業

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解説

令和元年度法人企業統計調査年報によれば、業種別に大企業と中小企業の労働生産性格差(中央値倍率)を見ると、宿泊業・飲食サービス業が最大(大企業が中小企業の約4倍以上)、次いで製造業(約3倍前後)、小売業(約2倍前後)の順となる。宿泊業・飲食サービス業は大手チェーンと個人経営の格差が大きく、製造業は装置産業性により規模効果が現れ、小売業は比較的格差が小さい。よってエ(b>c>a)が正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第5問)

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