問題
選択肢
- 1一定の要件を満たせば、経営責任者の個人保証を免除する制度を利用できます。
- 2売上高や利益の減少について、市区町村等の認定が必要になります。
- 3貸付期間は3年以内です。
- 4資金使途は運転資金が対象になり、設備資金は対象になりません。
正解
1. 一定の要件を満たせば、経営責任者の個人保証を免除する制度を利用できます。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
日本政策金融公庫のセーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)は、一時的に売上・利益が減少しているが中長期的には回復・成長が見込まれる中小企業の資金繰りを支援する制度。一定の要件を満たせば、経営責任者(代表者)の個人保証を免除する特例制度(経営者保証免除特例)を利用できる点が大きな特徴。市区町村認定が必要なのは別制度の「セーフティネット保証」(信用保証協会経由)であり、本制度では公庫が直接審査するため不要(イは誤り)。貸付期間は運転資金8年・設備資金15年以内で3年以内ではない(ウは誤り)。運転資金・設備資金とも対象(エは誤り)。よってアが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第20問)
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート