中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第6問

厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2000年度から2019年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは事業所における雇用関係の成立を開業、消滅を廃業とみなしている。開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第5条）。

第13問

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1991年度から2021年度の期間について、売上高に対する研究開発費の割合（非一次産業）の推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、中小企業と大企業の分類は、中小企業基本法上の定義に基づく。

第11問

多様な中小企業の経営を画一的にとらえることは困難であるが、大企業の経営との比較において見ると、いくつかの共通の経営面での特質を指摘できる。中小企業経営の共通の特質として、最も不適切なものはどれか。

第2問

（設問2）文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

第21問

プログラマーのA氏、デザイナーのB氏、セキュリティ専門家のC氏、マーケティング専門家のD氏の4名は、共同でソフトウエアの開発販売事業を計画している。 メンバーのA氏から、事業の進め方について相談を受けた中小企業診断士のE氏は、有限責任事業組合（LLP）の設立を勧め、この事業体を活用するメリットについて、A氏に説明を行った。 E氏の説明として、最も不適切なものはどれか。