中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第12問

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小製造業には、こうした状況を踏まえながら、自らの海外展開の是非を含めた存立基盤の再構築を行うことが求められている。 （設問2） 文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき、2001年時点と2006年時点で海外展開する中小企業数を製造業・非製造業別に比較した場合、最も適切なものはどれか。

第15問

農業者と連携を計画している中小製造業のA社は、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」に基づく支援を受けるため、「農商工等連携事業計画」の作成を予定している。中小企業診断士のB氏は、A社の社長から、この計画の申請、認定に関して、アドバイスを求められた。 A社社長に対する中小企業診断士B氏のアドバイスとして、最も適切なものはどれか。

第20問

食品製造業のA社（従業員10名）は、円安による原材料コストの高騰の影響により利益が減少し、一時的に資金繰りに支障をきたしている。 A社から資金の借り入れ相談を受けた中小企業診断士B氏は、中長期的には業況の回復が見込まれると判断し、日本政策金融公庫（国民生活事業）の「セーフティネット貸付制度（経営環境変化対応資金）」を紹介することとした。 セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金に関するB氏の説明として、最も適切なものはどれか。

第21問

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 「地域中核企業創出・支援事業」は、地域経済を牽引する地域中核企業へと成長できる企業を発掘するとともに、地域中核企業候補とパートナー企業や大学等との連携体制の構築や、グローバルな展開も視野に入れた地域中核企業の事業化戦略の立案や販路開拓、事業化のための研究開発の取り組みを支援するものである。 この事業の対象は、新分野や新事業等に取り組む地域の中小・中堅企業を支援する団体等であり、この事業の支援内容には、　Ａ　と　Ｂ　がある。

第4問

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003年度から2019年度の期間について、製造業、非製造業別に、中小企業の従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金1億円未満の企業を中小企業とする。