問題
消費がどのようにして決まるかを理解することは、経済政策の手段を検討する際にも、また、景気動向を予測する上でも重要である。一般に、消費の決定に所得が影響すると考えられているが、具体的な影響の仕方についてはいくつかの考え方がある。消費の決定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1恒常所得仮説では、一時金の支給によって所得が増加しても、消費は増加しない。
- 2絶対所得仮説によるケインズ型消費関数では、減税によって可処分所得が増加しても、消費は増加しない。
- 3絶対所得仮説によるケインズ型消費関数では、定期給与のベースアップによって所得が増加しても、消費は増加しない。
- 4ライフサイクル仮説では、定期昇給によって所得が増加しても、消費は増加しない。
正解
1. 恒常所得仮説では、一時金の支給によって所得が増加しても、消費は増加しない。
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解説
恒常所得仮説（フリードマン）では、消費は将来にわたって持続的に得られる「恒常所得」に依存し、一時的な所得増（一時金）は「変動所得」で消費を増やさない。よってアが正しい。イ・ウは誤り、ケインズ型消費関数 C＝C0＋cY では可処分所得や所得が増えれば消費は増加する。エは誤り、ライフサイクル仮説では生涯所得に基づき消費を平準化するため、所得増は生涯所得を増やし消費も増加する（恒常所得仮説と同様に一時的か持続的かが重要）。よって正解はア。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第4問）
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