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経済学・経済政策難易度: 標準2019年度

中小企業診断士 過去問経済学・経済政策 第7問

問題

為替レートの決定に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 a 金利平価説によると、日本の利子率の上昇は円高の要因になる。 b 金利平価説によると、日本の利子率の上昇は円安の要因になる。 c 購買力平価説によると、日本の物価の上昇は円高の要因になる。 d 購買力平価説によると、日本の物価の上昇は円安の要因になる。

選択肢

  1. 1aとc
  2. 2aとd
  3. 3bとc
  4. 4bとd

正解

2. aとd

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解説

a正:金利平価説では、内外金利差により資金は高金利通貨に流入する。日本の利子率が上昇すると円買い圧力が高まり円高要因となる。b誤:上記の逆。c誤:購買力平価説(PPP)では、物価の高い国の通貨は購買力が低くなり減価する。d正:日本の物価が相対的に上昇すると、円の購買力が低下し円安要因となる(一物一価の原則)。よって正解はaとdの「イ」。金利平価と購買力平価の方向性を区別して覚えることが重要。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第7問)

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