問題
費用便益分析による公共事業の評価基準は、純便益の大きさである。ある町では、市街地にある老朽化した公共施設のマネジメントとして、市街地から郊外へ移転した上で新築する方法と、その場所のままでリフォームする方法を検討している。なお、現在の公共施設は、市街地に所在することが理由で、近隣に道路渋滞を発生させている。この道路渋滞は、公共施設が市街地から郊外へ新築移転することにより解消される。新築の場合とリフォームの場合の、それぞれの費用や便益などは、下表のとおりとする。ただし、利子率はゼロとする。このとき、費用便益分析によって2つの方法を検討した結果として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【新築】便益：1億円、費用：8,000万円、渋滞緩和のメリット：4,000万円
【リフォーム】便益：1億円、費用：5,000万円、渋滞のデメリット：4,000万円
選択肢
- 1現状のままでよい。
- 2新築を選ぶのが望ましい。
- 3どちらを選んでも同じである。
- 4リフォームを選ぶのが望ましい。
正解
2. 新築を選ぶのが望ましい。
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解説
純便益＝便益－費用＋外部効果（プラスの外部効果は加算、マイナスは減算）で計算する。【新築】純便益＝1億円（便益）－8,000万円（費用）＋4,000万円（渋滞緩和のメリット）＝6,000万円。【リフォーム】純便益＝1億円（便益）－5,000万円（費用）－4,000万円（渋滞のデメリット）＝1,000万円。新築の方が純便益が5,000万円多いため、新築を選ぶのが望ましい。よって正解はイ。費用便益分析では直接的な便益・費用だけでなく、外部効果（負の外部性も含む）を考慮することが重要というのが本問の主旨。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第21問）
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