問題
決算に当たり、期首に取得した備品1,200千円（耐用年数4年、残存価額ゼロ）について定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は6年であった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30％とする。また、期首における一時差異はないものとする。
選択肢
- 1繰延税金資産：30千円
- 2繰延税金資産：70千円
- 3繰延税金負債：30千円
- 4繰延税金負債：70千円
正解
1. 繰延税金資産：30千円
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解説
会計上の減価償却費＝1,200÷4＝300千円、税法上の減価償却費＝1,200÷6＝200千円。会計上の費用が税法より100千円多く計上され、当期の課税所得は会計上の利益より100千円多くなる（損金不算入＝将来減算一時差異の発生）。将来この差異が解消されるときに税金が減額されるため、繰延税金資産＝100×30％＝30千円を計上する。よってアが正解。なお、この差異は耐用年数経過に伴い解消される。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第8問）
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