問題
選択肢
- 1資産除去の義務を伴う有形固定資産を取得した場合、その資産の除去に要する支出額の割引価値を、資産除去債務として負債に計上する。
- 2支払手形や買掛金は、決算日の翌日から1年以内に支払期限が到来するかどうかを基準として、流動負債と固定負債に区分される。
- 3主たる営業活動以外の取引から生じた未払額は、未払費用として負債に計上される。
- 4将来における大地震等の天災に備えて、災害損失引当金を設定することができる。
正解
1. 資産除去の義務を伴う有形固定資産を取得した場合、その資産の除去に要する支出額の割引価値を、資産除去債務として負債に計上する。
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解説
資産除去債務会計基準により、有形固定資産の除去に関する法的義務等が存在する場合、将来の除去支出を割引現在価値で算定して負債計上し、同額を当該資産の帳簿価額に加算する。よってアが適切。イは仕入債務などの営業債務は「正常営業循環基準」により1年超でも流動負債とされるため誤り。ウは営業外取引から生じた未払額は「未払金」として計上され、未払費用は時の経過に応じて発生する費用の未払い分をいう。エは将来の天災に対する引当金は、発生可能性が高くかつ金額の合理的見積りが要件を満たさないため、引当金として計上できない。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第7問)
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