問題
都市再生特別措置法においては、市町村は、都市計画法に規定される区域について、都市再生基本方針に基づき、住宅および都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画（立地適正化計画）を作成することができることとされている。
下図は、国土交通省が平成28年に公表した『都市計画運用指針における立地適正化計画に係る概要』で説明されている立地適正化計画の区域について、その基本的な関係を表したものである。図中のＡ〜Ｃに該当する語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
選択肢
- 1Ａ：市街化調整区域 Ｂ：居住誘導区域 Ｃ：都市機能誘導区域
- 2Ａ：市街化調整区域 Ｂ：線引き都市計画区域 Ｃ：非線引き都市計画区域
- 3Ａ：市街化調整区域 Ｂ：都市機能誘導区域 Ｃ：居住誘導区域
- 4Ａ：都市計画区域 Ｂ：居住誘導区域 Ｃ：都市機能誘導区域
- 5Ａ：都市計画区域 Ｂ：都市機能誘導区域 Ｃ：居住誘導区域
正解
4. Ａ：都市計画区域 Ｂ：居住誘導区域 Ｃ：都市機能誘導区域
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解説
エが正。立地適正化計画区域は「都市計画区域」全体を対象とすることが基本(Ａ=都市計画区域)。区域は包含関係で、市街化区域等の中に「居住誘導区域」(Ｂ)、さらにその中に「都市機能誘導区域」(Ｃ)が位置付けられる。居住誘導区域は人口減少下でも一定の人口密度を維持する区域、都市機能誘導区域は医療・商業など都市機能を集約立地させる区域で、CompactCity政策の中核概念。よってエが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第24問）
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