問題
食品リサイクル法、およびその基本方針（平成27年策定）に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 主務大臣は、再生利用等が基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、食品廃棄物等多量発生事業者に対し、勧告、公表、および命令を行うことができる。
ｂ 食品リサイクル法の基本方針では、再生利用等を実施すべき量に関する目標を、資本金規模別に定めている。
ｃ 食品リサイクル法の基本方針では、食品廃棄物等の再生利用よりも発生抑制を優先的な取り組みとして位置付けている。
選択肢
- 1ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正
- 2ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
- 3ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正
- 4ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤
- 5ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
正解
1. ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正
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解説
ａは正、食品リサイクル法では多量発生事業者(食品廃棄物等の発生量が年間100t以上)に対し、主務大臣は勧告→公表→命令の段階的措置を講じることができる。ｂは誤、再生利用等の目標は「業種別」(食品製造業・食品卸売業・食品小売業・外食産業)に定められており、資本金規模別ではない。ｃは正、基本方針では3R(発生抑制Reduce→再生利用Reuse・Recycle)の優先順位で、発生抑制(リデュース)を最優先と位置付けている。よってア(a:正,b:誤,c:正)が正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第26問）
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