問題
商店街では、空き店舗の増加および常態化が全国的な課題である。そのため、空き店舗の実態を把握し、有効な空き店舗対策を講じることが期待されている。中小企業庁が調査し、平成29年に公表している『商店街空き店舗実態調査報告書』に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、この報告書では、空き店舗とは、「従前は店舗であったものが、店舗として利用可能な状態でありながら利用の予定がない（所有者の利用の意志がない場合も含む）建物」と定義されている。
選択肢
- 1空き店舗が生じた原因では、「商店主の高齢化・後継者の不在」よりも、「大型店の進出、撤退の影響を受けたため」の方が回答の割合が高い。
- 2空き店舗になってからの経過年数を、「１年未満」、「１年以上〜３年未満」、「３年以上〜５年未満」、「５年以上」に分類した場合、最も回答の割合が高いものは「５年以上」である。
- 3空き店舗の所有者の把握を、「所有者を把握している（連絡も取れる）」、「所有者を把握している（連絡は取れない）」、「所有者を把握していない」に分類した場合、最も回答の割合が高いものは「所有者を把握していない」である。
- 4過去３年間に空き店舗が解体・撤去されたもののうち、その後の利用状況として最も回答の割合が高いものは、「新しい店舗」である。
正解
2. 空き店舗になってからの経過年数を、「１年未満」、「１年以上〜３年未満」、「３年以上〜５年未満」、「５年以上」に分類した場合、最も回答の割合が高いものは「５年以上」である。
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解説
イが正。報告書では空き店舗経過年数の最多区分は「5年以上」(長期化が常態化)。アは誤、空き店舗の主因は「商店主の高齢化・後継者不在」が最多回答で、大型店進出・撤退の影響を上回る。ウは誤、所有者把握状況の最多は「所有者を把握している(連絡も取れる)」であり、把握していないケースは少ない。エは誤、解体撤去後の利用状況の最多は「住宅(住居用建物)」で、新規店舗化は少数。よってイが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第27問）
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