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中小企業経営・中小企業政策難易度: 2025年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第25問

問題

中小企業基本法では、小売業に属する事業を主たる事業として営むものの中小企業の範囲を、資本金の額又は出資の総額が C の会社並びに常時使用する従業員の数が D の会社及び個人と定めている。 (設問2)文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1C:5,000万円以下 D:50人以下
  2. 2C:5,000万円以下 D:100人以下
  3. 3C:1億円以下 D:50人以下
  4. 4C:1億円以下 D:100人以下

正解

1. C:5,000万円以下 D:50人以下

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解説

中小企業基本法第2条第1項の中小企業者の定義のうち、小売業は「資本金5,000万円以下または常時使用する従業員50人以下」と規定されている。業種別の定義は、製造業その他:3億円以下または300人以下、卸売業:1億円以下または100人以下、サービス業:5,000万円以下または100人以下、小売業:5,000万円以下または50人以下となる。小売業は4業種中最も基準が小さい。よってC:5,000万円以下、D:50人以下、組み合わせはアが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和7年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第21問 設問2)

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