中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第26問

第33問

中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取り組みを支援するため、平成28年7月に「中小企業等経営強化法」が施行された。 この法律に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第40問

経営革新計画の経営目標としては、3年から5年の事業期間において　　　　　または従業員1人当たりの　　　　　が年率3.0％以上伸び、かつ給与支給総額が年率1.5％以上伸びる計画となっていることが求められる。 （設問2）会話の中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

第3問

（設問3）文中の下線部2について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、2002年時点と2007年時点の中小企業と大企業における雇用形態を比較した場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは、非一次産業の従業者数299人以下（卸売業、サービス業は99人以下、小売業、飲食店は49人以下）の企業を中小企業、それ以外を大企業とし、正社員とは「常雇」かつ「正規の職員・従業員」を示す。

第2問

文中の下線部②について、総務省「2007年就業構造基本調査」に基づき、「男性の起業家の起業分野（非一次産業）」と「女性の起業家の起業分野（非一次産業）」を比較した場合、最も適切なものはどれか。ここで起業家とは、過去1年間に職を変えたまたは新たに職に就いた者のうち、現在は自営業主（内職者を含まない）となっている者をいう。 （設問2）

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地方圏における雇用確保や経済活性化を目的として、多くの自治体が製造業分野を主体とする企業誘致を積極的に進めている。しかしながら、経済産業省「工場立地動向調査」に基づき、1981年から2013年の期間について、製造業の工場立地件数と雇用予定従業者数を見た場合、安定的に推移しているわけではない。地域経済の活性化には、中長期的な産業構造の変化も適切に踏まえて取り組むことが重要である。 （設問2）文中の下線部②について、経済産業省「工業統計」に基づき、従業者数で見た産業構成比（製造業中分類）の変化を1986年と2012年の時点で比較した場合の記述として、最も不適切なものはどれか。なお、ここでは従業者数4名以上の事業所を対象としている。