問題
（設問3）文中の下線部2について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、2002年時点と2007年時点の中小企業と大企業における雇用形態を比較した場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは、非一次産業の従業者数299人以下（卸売業、サービス業は99人以下、小売業、飲食店は49人以下）の企業を中小企業、それ以外を大企業とし、正社員とは「常雇」かつ「正規の職員・従業員」を示す。
選択肢
- 1大企業と中小企業とも正社員比率は増加している。
- 2大企業の正社員比率の減少幅は中小企業の正社員比率の減少幅を上回っている。
- 3中小企業の正社員比率は大企業の正社員比率を2007年時点のみ上回っている。
- 4中小企業の正社員比率は大企業の正社員比率を両時点とも上回っている。
正解
2. 大企業の正社員比率の減少幅は中小企業の正社員比率の減少幅を上回っている。
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解説
総務省「就業構造基本調査」に基づき、2002年から2007年における正社員比率の推移を見ると、大企業・中小企業とも正社員比率は減少しているが、減少幅は大企業の方が大きい。大企業ではパート・派遣・契約等の非正規雇用の活用が積極的に進められ、人件費抑制や雇用調整の柔軟化のために正社員比率の低下幅が中小企業を上回った。中小企業も非正規化は進んでいるが、もともと事業規模が小さく多能工的な業務を求めるため正社員の代替性が低く、大企業ほど大胆な非正規化を進めにくい構造がある。したがって「大企業の正社員比率の減少幅は中小企業の正社員比率の減少幅を上回っている」とするイが正解。なお、両時点で正社員比率自体は中小企業より大企業の方が高い水準にある点（中小企業は契約・嘱託や個人事業の常雇活用が幅広い）も併せて確認したい。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第2問 設問3）
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