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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2022年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第33問

問題

中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取り組みを支援するため、平成28年7月に「中小企業等経営強化法」が施行された。 この法律に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1生産性向上策を企業規模別に「経営力向上計画」として策定している。
  2. 2生産性向上策を業種ごとに「事業分野別指針」として策定している。
  3. 3販路開拓の方向性を企業規模別に「経営力向上計画」として策定している。
  4. 4販路開拓の方向性を業種ごとに「事業分野別指針」として策定している。

正解

2. 生産性向上策を業種ごとに「事業分野別指針」として策定している。

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解説

中小企業等経営強化法では、主務大臣が「事業分野別指針」を業種ごとに策定し、業種固有の経営課題と生産性向上の方向性を示している。これに基づき、中小企業・小規模事業者が「経営力向上計画」を作成し、認定を受けることで、税制優遇(固定資産税の特例)や金融支援(日本政策金融公庫からの貸付け)等を受けられる仕組みである。事業分野別指針は業種ごとに策定(企業規模別ではない)し、生産性向上策(販路開拓ではない)を中心としている。よってイが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第24問)

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