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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2013年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第2問

問題

文中の下線部②について、総務省「2007年就業構造基本調査」に基づき、「男性の起業家の起業分野(非一次産業)」と「女性の起業家の起業分野(非一次産業)」を比較した場合、最も適切なものはどれか。ここで起業家とは、過去1年間に職を変えたまたは新たに職に就いた者のうち、現在は自営業主(内職者を含まない)となっている者をいう。 (設問2)

選択肢

  1. 1飲食店・宿泊業での起業の割合は、女性が男性よりも高い。
  2. 2教育・学習支援業での起業の割合は、男性が女性よりも高い。
  3. 3小売業での起業の割合は、男性が女性よりも高い。
  4. 4情報通信業での起業の割合は、女性が男性よりも高い。
  5. 5製造業での起業の割合は、女性が男性よりも高い。

正解

1. 飲食店・宿泊業での起業の割合は、女性が男性よりも高い。

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解説

総務省「2007年就業構造基本調査」に基づく男女別の起業分野構成を見ると、女性は男性に比べて飲食店・宿泊業、医療・福祉、生活関連サービス業等のサービス業での起業割合が高い。特に飲食店・宿泊業は女性の起業分野として上位にあり、男性よりも構成比が高い。教育・学習支援業も学習塾や英会話教室、保育関連等で女性の起業が多く、男性 > 女性ではない(イは誤り)。小売業も女性の方が割合が高いか同等で、男性 > 女性とは言えず誤り(ウは誤り)。情報通信業・製造業は技術的・資本集約的性格から男性の起業比率が高く、女性 > 男性ではない(エ・オは誤り)。よって「飲食店・宿泊業での起業の割合は、女性が男性よりも高い」とするアが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第8問 設問2)

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