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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2020年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、従業者総数(会社及び個人の従業者総数、2016年、非一次産業)と、付加価値額(会社及び個人の付加価値額、2015年、非一次産業)について、おのおのの全体に占める中小企業の割合を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1従業者総数、付加価値額とも全体の約50%を占めている。
  2. 2従業者総数、付加価値額とも全体の約70%を占めている。
  3. 3従業者総数は全体の約50%、付加価値額は全体の約70%を占めている。
  4. 4従業者総数は全体の約70%、付加価値額は全体の約50%を占めている。

正解

4. 従業者総数は全体の約70%、付加価値額は全体の約50%を占めている。

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解説

平成28年経済センサス-活動調査によれば、中小企業の従業者総数は約3,220万人で全体(約4,679万人)の約70%を占める一方、付加価値額は約135兆円で全体(約265兆円)の約50%を占める。すなわち、雇用面では中小企業が約7割と非常に大きな比率を占めるが、付加価値(≒生産性)の面では約半分にとどまり、従業者一人当たりの付加価値(労働生産性)では大企業に劣るという構造的特徴がある。よってエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第1問)

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