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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2010年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第2問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済のグローバル化、内需の成熟化の進展を背景に、製造業を取り巻く事業環境は厳しさを増している。総務省「事業所・企業統計調査」を見ても、1986年から2006年の期間において、製造業は事業所数で約 A 割、従業者数で約 B 割も減少している。 こうした傾向は、東大阪市、大田区、浜松市といった中小製造業が多く立地するわが国の有数の産業集積においても同様であるが、特にこれらの地域では産業集積内部で基盤的存在の役割を担ってきた従業者数1〜3人の小規模事業所の廃業による事業所数の減少が顕著であることが指摘されており、これまで産業集積が果たしてきた機能の弱体化が一段と懸念される状況となっている。 (設問2)文中の下線部の小規模事業所の廃業が増加している一因として、自営業主の高齢化が考えられる。総務省「就業構造基本調査」に基づき、1987年から2007年の期間において、自営業主の年齢層別の人数と平均年齢の推移を見た場合、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 165歳以上の自営業主数は一貫して増加している。
  2. 2自営業主数は一貫して減少している。
  3. 3自営業主の平均年齢は一貫して上昇している。
  4. 4自営業主の約半数が2007年時点で65歳以上である。

正解

4. 自営業主の約半数が2007年時点で65歳以上である。

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解説

総務省「就業構造基本調査」によれば、1987年から2007年における自営業主の動向は、(ア)65歳以上の自営業主数は高齢化の進展により増加傾向にある(一貫して増加)、(イ)自営業主数全体は事業承継問題や雇用機会の選択肢拡大により一貫して減少している、(ウ)自営業主の平均年齢は若年層の参入減少と既存自営業主の高齢化により一貫して上昇している、(エ)65歳以上の自営業主の構成比は2007年時点で約3割程度であり、「約半数」とまでは至っていない、という状況にある。したがって、エ「自営業主の約半数が2007年時点で65歳以上である」とする記述は実態と乖離しており、最も不適切で正解。自営業主の高齢化と廃業の進行は中小製造業や商店街の空洞化を進める構造要因であるが、まだ半数までは至っていない点を正確に押さえたい。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第14問 設問2)

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