問題
（設問2）文中の下線部の小規模事業所の廃業が増加している一因として、自営業主の高齢化が考えられる。総務省「就業構造基本調査」に基づき、1987年から2007年の期間において、自営業主の年齢層別の人数と平均年齢の推移を見た場合、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 165歳以上の自営業主数は一貫して増加している。
- 2自営業主数は一貫して減少している。
- 3自営業主の平均年齢は一貫して上昇している。
- 4自営業主の約半数が2007年時点で65歳以上である。
正解
4. 自営業主の約半数が2007年時点で65歳以上である。
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解説
総務省「就業構造基本調査」によれば、1987年から2007年における自営業主の動向は、(ア)65歳以上の自営業主数は高齢化の進展により増加傾向にある（一貫して増加）、(イ)自営業主数全体は事業承継問題や雇用機会の選択肢拡大により一貫して減少している、(ウ)自営業主の平均年齢は若年層の参入減少と既存自営業主の高齢化により一貫して上昇している、(エ)65歳以上の自営業主の構成比は2007年時点で約3割程度であり、「約半数」とまでは至っていない、という状況にある。したがって、エ「自営業主の約半数が2007年時点で65歳以上である」とする記述は実態と乖離しており、最も不適切で正解。自営業主の高齢化と廃業の進行は中小製造業や商店街の空洞化を進める構造要因であるが、まだ半数までは至っていない点を正確に押さえたい。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第14問 設問2）
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