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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2020年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第2問

問題

総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、中小企業数を見た場合(2016年)、規模別では中小企業数全体の A 割以上が小規模企業であり、個人法人別では中小企業数全体の B 割以上が個人事業者である。 また、総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス-活動調査」に基づき、1999年から2016年の期間について、個人事業者数の推移を見ると大幅に減少している。 なお企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。 (設問1)文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1A:8 B:5
  2. 2A:8 B:7
  3. 3A:9 B:5
  4. 4A:9 B:7

正解

1. A:8 B:5

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解説

平成28年経済センサス-活動調査によれば、中小企業約358万社のうち小規模企業は約305万社で、規模別では小規模企業が中小企業数全体の約85%(8割以上)を占める。また、中小企業のうち個人事業者は約197万で、個人法人別では個人事業者が中小企業数全体の約55%(5割以上)を占める。よってA:8、B:5の組み合わせ、アが正解。日本の企業構造は数の上で圧倒的に小規模企業・個人事業者が中心となっていることを示す代表的指標。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第2問 設問1)

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