問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
「中小ものづくり高度化法」は、高度なものづくり基盤技術を有する中小企業者の存在がわが国製造業を支えていることを踏まえ、「ものづくり基盤技術」の高度化への研究開発等を支援することにより、わが国製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出を図ることを目的としている。
ものづくりの基盤となる技術のうち、主として中小企業が担い、その高度化を図ることがわが国製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出に資するものを「特定ものづくり基盤技術」として指定する。
（設問1）文中の下線部①に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1川上製造業者のニーズを踏まえた研究開発等の実施方法を整理し、高度化指針として定めている。
- 2中小企業者は、単独または共同で、「特定研究開発等計画」を作成する。
- 3中小企業者は、「特定研究開発等計画」を作成し、経済産業大臣の認定を受ける。
- 4「特定研究開発等計画」の認定を受けた中小企業者に対して、「中小企業信用保険法の特例」、「特許料及び特許審査請求料の特例」等の支援措置が整備されている。
正解
1. 川上製造業者のニーズを踏まえた研究開発等の実施方法を整理し、高度化指針として定めている。
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解説
中小ものづくり高度化法（正式名称：中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律）では、経済産業大臣が「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を定め、研究開発等の実施方法を整理しているが、これは「川下製造業者（最終製品を生産する組立メーカー等）のニーズ」を踏まえたものであり、「川上製造業者（素材メーカー等）のニーズ」ではない。中小ものづくり企業は完成品メーカー（川下）のニーズに応える形で部品・加工技術の高度化を進めるという制度設計のため、川上と川下を取り違えているアが最も不適切で正解。イ・ウ・エはいずれも法律の規定どおりであり正しい。中小企業者は単独または共同で「特定研究開発等計画」を作成し経済産業大臣の認定を受け、認定企業に対して中小企業信用保険法の特例（保証枠拡大）、特許料・特許審査請求料の特例（軽減）等の支援措置が用意されている。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第21問 設問1）
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